松江リース株式会社 島根県松江市
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リースに関するよくある質問
これまでお客様よりお問い合わせの多い、リースについての質問・疑問を掲載しています。
 
リースの対象物件はどのようなもの?
答え OA機器や生産設備、また航空機に至るまで対象となる物件は極めて多岐にわたっており、ほとんどの動産が対象となります。また物件の仕様等は、全てお客様のご選択により決定されますので、メーカー、機種を問わず、購入するのと同様に物件を選べます。但し、不動産や建物付属設備、構築物等は原則としてリースの対象となりません。
 
リース期間はどのように決まるのですか?
答え

リース期間は、お客様の希望によって、通常3年〜7年の間で決められます。しかし、リース物件の法定耐用年数により、税務上の適正リース期間が定められています。

    ●税務上の適正リース期間  
    次の1、又は2と3の条件を共に満たしている期間が、税務上の適正リース期間となります。
  • 法定耐用年数10年未満の場合、法定耐用年数×0.7で計算した年数以上。
  • 法定耐用年数10年以上の場合、法定耐用年数×0.6で計算した年数以上。
  • 法定耐用年数×1.2で計算した年数以下。
  • 但し、1、2は計算上生じた1年未満の端数は切り捨て、3は計算上生じた1年未満の端数は切り上げとなります。

●リース期間一覧表
上記の計算式をもとにして、適正リース期間を表にしてみると、次のようになります。

法定耐用年数
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
適正リース期間
2〜5年
3〜6年
4〜8年
4〜9年
5〜10年
6〜11年
6〜12年
6〜14年
7〜15年

なお、リース契約は中途解約ができませんから、月額のリース料を下げるために、上記期間よりもリース期間を長くしたり、あるいは、リース期間を上記の期間より短くしたりした場合は、税務上原則として売買扱いとなりますのでご注意ください。

 
リース料はどうやって算出されるのですか?
答え

リース料は、物件価格、固定資産税、保険料、金利などから成りたっており、その総額をリース期間中に亘って均等月払いにてお支払いいただくよう算出されています。

●毎月のリース料、算出方法
月額リース料
リース料総額
リース契約月数
 
リース物件の維持管理はどうなりますか?
答え 物件を所有しているのは松江リースですが、使用するのはお客様ですので、リース期間中の維持管理に必要な保守、メインテナンス等は原則としてお客様に行っていただきます。
なお、リース物件には松江リースの所有物であることを示すラベルを貼らせていただきます。
 
メーカーやディーラーのアフターサービスは受けられるのですか?
答え リースの場合にも、購入した場合と同じように、直接、メーカー・ディーラーによるアフターサービス・保証が受けられます。また、保守契約もお客様とメーカー・ディーラーとで、直接行っていただきます。
 
保険や税金はどうなるのですか?
答え リース物件には、通常、松江リースが保険会社と契約を結び、動産総合保険を付保します。また固定資産税についても、申告から納付まで、すべての手続きを松江リースが行います。
 
リース期間満了(リースアップ)後も物件を使用できますか?
答え リース期間満了時には、物件を松江リースに返却するか、そのまま継続して使用する(再リース)か、いずれかを自由に選択することができます。
再リースをされる場合のリース料は、当初契約の年間リース料の1/10程度と割安になり、1カ年分を前払いしていただくことが一般的です。
 
中途解約はできるのですか?
答え リース契約においては、リース期間の満了まで解約はできません。万一、どうしても解約しなければならない場合は、物件を返却していただき、規定の損害金(解約金)をお支払いいただきます。
 
汎用性のない物件についてもリースができますか?
答え

機械設備が特定のユーザーにしか利用できない、いわゆる「専用性」のある物件と判定された場合は、リース契約とは認められず、売買とみなされます。「専用性」の判断については、以下の通り「専用性」を有しないものが通達(リース通達12の2-2-4)に定められています。

  • 一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等
  • その主要部分が一般に配布されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等で、その附属部分が特別の仕様を有するもの
  • 1及び2に掲げる機械装置等以外の機械装置等で、改造を要しないで、又は一部改造の上、容易に同業者等において実際に使用することができると認められるもの


  • この判断のほか、法定耐用年数の80%以上であるリース期間のリース取引は、専用性のある機械装置であっても、リース取引として認められています。
 
リース物件を改造できますか?その場合の経理処理はどうなりますか?
答え 事前に松江リースにご連絡の上であれば、改造することはできます。但し、付属品などを取り付けても、それは松江リースの所有物になってしまいますのでご留意ください。また、改造費用は、税務上、資本的支出と修繕費のいずれかに区分されます。資本的支出の場合は資産に計上し、修繕費の場合は損金処理になります。また、資本的支出であれば追加リースも可能です。
 

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