リース期間は、お客様の希望によって、通常3年〜7年の間で決められます。しかし、リース物件の法定耐用年数により、税務上の適正リース期間が定められています。

●税務上の適正リース期間 　
次の1、又は2と3の条件を共に満たしている期間が、税務上の適正リース期間となります。

• 法定耐用年数10年未満の場合、法定耐用年数×0.7で計算した年数以上。
• 法定耐用年数10年以上の場合、法定耐用年数×0.6で計算した年数以上。
• 法定耐用年数×1.2で計算した年数以下。

但し、1、2は計算上生じた1年未満の端数は切り捨て、3は計算上生じた1年未満の端数は切り上げとなります。

なお、リース契約は中途解約ができませんから、月額のリース料を下げるために、上記期間よりもリース期間を長くしたり、あるいは、リース期間を上記の期間より短くしたりした場合は、税務上原則として売買扱いとなりますのでご注意ください。

リース料は、物件価格、固定資産税、保険料、金利などから成りたっており、その総額をリース期間中に亘って均等月払いにてお支払いいただくよう算出されています。

機械設備が特定のユーザーにしか利用できない、いわゆる「専用性」のある物件と判定された場合は、リース契約とは認められず、売買とみなされます。「専用性」の判断については、以下の通り「専用性」を有しないものが通達（リース通達12の2-2-4）に定められています。

• 一般に配付されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等
• その主要部分が一般に配布されているカタログに示された仕様に基づき製作された機械装置等で、その附属部分が特別の仕様を有するもの
• 1及び2に掲げる機械装置等以外の機械装置等で、改造を要しないで、又は一部改造の上、容易に同業者等において実際に使用することができると認められるもの


この判断のほか、法定耐用年数の80％以上であるリース期間のリース取引は、専用性のある機械装置であっても、リース取引として認められています。